１．補助金制度について
中小企業や個人事業主の方にとって、売上ＵＰは言うまでもなく至上命題です。 このためには既存の顧客だけでなく、新製品やサービスを開発して新規の顧客をつかむことが非常に重要です。
しかし、「そのための資金がない」、「金融機関等から融資を受けても返済で後々経営を圧迫する」などの理由で結局二の足を踏んでいる方も多いのではないしょうか？
国や地方公共団体では、このような方を対象に「小規模事業者持続化補助金」という制度を設けています。 これは国や地方公共団体が主体となり、中小企業や個人事業主の方の販路開拓を支援するための制度です。
この制度を利用すると最大２５０万円までの補助（返済不要）が受けられ、かつ補助率も２／３が補助してもらえるため、例えば販路開拓として各種費用が３７５万円掛かったとしても２５０万円を補助してもらえるため、実質の負担額は１２５万円のみとなります。 ※販路開拓の費用がそこまで掛からなければ、実質負担額も当然減ります。
小規模事業者持続化補助金の補助対象は以下の通りです。
PDF2※新規の販路開拓が必須ですので例えば今の装置が古いから買い替える／単なる店舗の紹介として広告費やウェブサイト関連費を使用することはダメです。
また対象となる業種ですが、飲食店、宿泊業、製造業、小売業、自動車整備工場、散髪屋、美容室、運送業 他など非常に多岐にわたっています。※ただし常時雇用する従業員の数に制限があります。
２．補助金の申請作業は大変手間が掛かります
補助金はかなり魅力的な制度ですが、補助金を受け取るためにはこの制度の理解と申請書を作成しなければなりません。しかし補助金制度は頻繁に変更されるため、多くの関係資料を読み現在の制度を理解するだけでも一苦労な上、申請書の作成でも大変な労力を費やしてしまいます。
３．当事務所の強み
当事務所では各種補助金のうち非常に多くの方が利用している「小規模事業者持続化補助金」を扱っており、当事務所作成の説明資料をもとに事業者の方に対し制度の理解と入念な打ち合わせを行い、最適な申請書の作成をサポートします。
また事業者の方の労働生産性の向上を目的として、業務の効率化やインボイス及びDX等に向けたＩＴツール（ソフトウェア、アプリ、サービス等）の導入を支援する「ＩＴ導入補助金」の橋渡しも行っておりますので、お悩みがある方はご相談頂ければと思います。
４．補助金の申請手続きはお早めに
補助金は公募期間が数週間程度と非常に短いことから予め申請書類を作成する必要がありますが、申請人とのヒアリング結果の文書化や各種調査及び申請書類の審査でかなり時間が掛かります。売上ＵＰを早く進めるためにも、早目に申請手続きを行いましょう。