以下に当事務所の料金体系を示します。
※申請／届出に際し、役所にて必要書類を入手する必要がある際は別途実費を請求させて頂きます。（数百円／枚）
相談料
初回相談料は無料ですのでお気軽にご相談ください。
※次回相談より３０分毎に２，５００円となります。
※沖縄県南部（那覇市、浦添市、西原町、南風原町、豊見城市、南城市、八重瀬町及び糸満市）までは出張旅費無料、沖縄県中部は１回あたり別途１，０００円請求、沖縄県北部、離島の出張旅費は別途相談となります。
小規模事業者持続化補助金
（１）着手金 ３０，０００円～５５，０００円（税込） ※補助金の採択率を高めるためのお手伝いをします。 費用は補助金の枠と支援内容によります。 （２）成功報酬 補助金額の１０％（税込） ※補助金採択時点で補助金額の１０％を頂きます。
各種在留資格
（１）ビザの変更（在留資格変更許可申請）※特定技能（１号、２号）除く
５５，０００円（税込）
（２）ビザの更新(在留資格更新許可申請）※特定技能（１号、２号）除く
４０，０００円（税込）
注）主な対象は以下の通り（その他も相談可）
・定住者
・日本人の配偶者等
・永住者の配偶者等
・技術・人文知識・国際業務
・技能
・介護
・興行
・家族滞在
・特定活動
（３）特定技能（１号、２号）： ７７，０００円（変更時、税込） ５５，０００円（更新時、税込）
（３）永住許可申請
１１０，０００円（税込）
（４）短期滞在（親戚訪問、短期商用）
３５，０００円（税込）
※入管への申請手数料として永住権を除き４，０００円、永住権の場合は８，０００円掛かります。
※入管より理由書、弁明書の提出を要求される場合はＡ４ １枚あたり１０，０００円（税込）が別途掛かります。（ただし入管からの要求頻度はかなり低いです）
飲食店営業許可申請
３５，０００円（税込）
※所轄の保健所への申請費用として別途１６，０００円がかかります。
※店舗面積が５０㎡（約１５坪）を超える場合は１㎡ごとに２，２００円が別途追加されます。
深夜酒類飲食店営業届出
８８，０００円（税込）
※届出手数料は無料です。
※店舗面積が５０㎡（約１５坪）を超える場合は１㎡ごとに３，３００円が別途追加されます。
※店舗形状が複雑な場合は難易度加算あります。
風俗営業許可申請１号（スナック等）
１１０，０００円（税込）
※所轄の警察署への申請手数料が別途２４，０００円掛かります。
※店舗面積が５０㎡（約１５坪）を超える場合は１㎡ごとに３，３００円が別途追加されます。
※店舗形状が複雑な場合は難易度加算あります。
運転代行
３５，０００円（個人）（税込）
６０，０００円（法人）（税込）
※所轄の警察署への申請手数料が別途１２，０００円掛かります。
終活、相続、遺言書
【終活】
終活に取り組む方のスタートアップの支援をさせて頂く際の報酬などです。
報酬：エンディング・ノート作成支援（合計３回／２か月以内） ３３，０００円～
遺言書及び相続における各料金
◆遺言書及び相続（共通）
（１）相続人調査及び法定相続情報の作成
①相続人調査
・職務上請求書（戸籍謄本や除籍謄本、改正原戸籍等の入手に必要）：１通３，３００円
②法定相続情報の作成：２２，０００円（相続人５名まで）～
※以後１人増えるごとに３，３００円
※相続人が第三順位の相続人（亡くなった方の兄弟姉妹）の場合は付加料金２２，０００円
（２）相続財産調査（不動産・預貯金）及び財産目録の作成
①不動産
・固定資産評価証明書取得：１市町村につき ５，５００円
・不動産登記簿・登記情報取得（不動産５筆・棟まで）： ５，５００円
②預貯金
・残高証明書及び取引履歴入手：１銀行（県内）あたり５，５００円
③財産目録の作成：３０，０００円～
◆遺言書（個別）
（３）遺言書の原案作成サポート
５０，０００円
（４）各遺言書の料金
お客様の遺言書原案確認後、以下の３種類のいずれかの遺言書をご提案します。
※自筆証書以外は公証役場とのやりとりが発生するため料金が変わります。
・自筆証書遺言：報酬１１，０００円（遺言者の清書後、当事務所が内容を確認）
・公正証書遺言：報酬５５，０００円 + 費用（公証人手数料；相続人数や相続財産によって決定）
・秘密証書遺言：報酬３３，０００円 + 費用１１，０００円（公証人手数料；定額）＝合計 ４４，０００円
◆相続（個別）
（５）遺産分割協議書の作成
・遺産分割協議書の作成及び遺産分割協議の同席（２回）：５０，０００円～
（６）相続手続きの進行
・技術サポート；５０，０００円～
遺言書の具体例
夫が自筆証書遺言を残して亡くなり妻、子供２人が相続人で自宅１棟を保有、取引銀行は沖銀、琉銀、ゆうちょ銀行の場合
１９，８００円【（１）①項】
（内訳）３，３００円×６通（理由：６通はケースバイケースであり必要な場合があるため）
+
２２，０００円【（１）②項】
+
１１，０００円【（２）①項】
（内訳）固定資産評価証明書及び不動産登記簿・登記情報取得
+
１６，５００円【（２）②項】
（内訳）沖銀、琉銀、ゆうちょ銀行の３行分
+
３０，０００円【（２）③項】
+
５０，０００円【（３）項】
+
１０，０００円【（４）項】
＝１５９，３００円（上記具体例における当事務所の報酬）
相続の具体例
夫が遺言書を残さずに亡くなり妻、子供２人が相続人で自宅１棟を保有、取引銀行は沖銀、琉銀、ゆうちょ銀行の場合
１９，８００円【（１）①項】
（内訳）３，３００円×６通（理由：６通はケースバイケースであり必要な場合があるため）
+
２２，０００円【（１）②項】
+
１１，０００円【（２）①項】
（内訳）固定資産評価証明書及び不動産登記簿・登記情報取得
+
１６，５００円【（２）②項】
（内訳）沖銀、琉銀、ゆうちょ銀行の３行分
+
３０，０００円【（２）③項】
+
５０，０００円【（５）項】
+
５０，０００円【（６）項】
＝１９９，３００円（上記具体例における当事務所の報酬）
他士業との連携
相続手続きには行政書士だけでなく他士業との連携も必要となります。
その際は当方が窓口となって連絡調整いたします。
（相続登記）
不動産の相続登記については、提携する司法書士に依頼しますが、事前に費用・登録免許税・報酬の見積を取り付けます。
（土地の分筆または地目変更登記）
不動産の相続に当たり、土地の分筆や地目の変更が必要な場合には、提携する土地家屋調査士に依頼しますが事前に費用・登録免許税・報酬の見積を取り付けます。
（相続税の申告）
相続税の申告については提携する税理士に依頼しますが、事前に費用・登録免許税・報酬の見積を取り付けます。
離婚
離婚は事案により調査工数がそれぞれ異なるため一律に料金を提示することができません。
このため少し細かくなりますが以下に各料金及び具体例を示します。（以下すべて税込）
離婚手続きにおける各料金
（１）当事者からのヒアリング：３０，０００円～
（２）離婚協議書の作成：３０，０００円
（３）強制執行認諾文言付き公正証書の作成：２０，０００円 ※公証役場に支払う費用が別途発生します
（４）離婚手続きの進行（財産分与、慰謝料、養育費、親権他）：８０，０００円～
具体例
子供がいる夫婦がお互いに離婚に合意した場合の金額例を示します。
具体的には以下の状況です。
・お互いに離婚意思があること
・積極的に情報を開示すること
・財産分与、慰謝料、養育費、親権他に双方が合意すること
この場合、
（１）+（２）+（３）+（４）＝１６０，０００円
※双方に離婚協議内容に異議があり意見集約が図れない場合は対応が出来ない場合があります。